与謝野町議会 2022-06-20 06月20日－04号
私自身は、市区町村長がマニフェストを実行するために、最も重要であると考えるのは、付与された権限、特に、予算編成権と予算執行権を適切に行使することであると考えております。 また、足らないものはないのかというご質問でございますが、ない物ねだりではなく、あるものを最大限に活用し、工夫する姿勢こそが最も重要ではないかと考えているところであります。
私自身は、市区町村長がマニフェストを実行するために、最も重要であると考えるのは、付与された権限、特に、予算編成権と予算執行権を適切に行使することであると考えております。 また、足らないものはないのかというご質問でございますが、ない物ねだりではなく、あるものを最大限に活用し、工夫する姿勢こそが最も重要ではないかと考えているところであります。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、番号法と呼ばせていただきますが、番号法の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行するものとして明確化され、個人番号カードの発行に係る手数料の徴収事務について、同機構から市区町村長に委託することとなったため、個人番号カードの再交付手数料に係る
こうした国の動向を追い風として、日本海側唯一の主要造船所であるＪＭＵ舞鶴事業所が、造船の技術を活かして海洋国家である我が国の産業拠点であり続けていくことができる新たな事業を展開していただけるよう、引き続き京都府とともに連携して、ＪＭＵに働き掛けてまいりますとともに、国に対しましても、京都府をはじめ、市議会、商工会議所、昨年12月に設立されました海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会に参画する全国
今後とも、京都府をはじめ、市議会、商工会議所、関係国会議員、昨年12月に設立されました「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」に参画する全国31の自治体と共に、海洋国家日本において重要な役割を果たす造船業の振興、さらには造船業を生かした新たな産業の振興を国に強く求めてまいる所存であります。
日本国内ではこれまでに20人の府県知│ │ 事と約1229人の市区町村長が賛同され、京都でも京都府知事、京都市長をはじめ12人の首長が│ │ 署名されています。「平和首長会議」も連携してとりくんでいる「ヒバクシャ国際署名」に賛│ │ 同し、住民に協力を訴えて下さい。
○２０番（平林議員） 今、全国の市区町村長たちでつくる脱原発を目指す首長会議というのがあります。この間、関西電力の不祥事を受けて、１０月２０日に関電には信頼が絶対条件である原発を運営する資格はないなどとする緊急声明を発表しました。この会議には前の中山市長が参加されていました。脱原発を目指す首長会議への参加については、三崎市長としては考えておられないのでしょうか。
成年後見制度の申立権者は、本人・配偶者・四親等内の親族、検察官などのほか、市区町村長も申し立てをする権限を有しています。 一般的には親族が申し立てをすることが多いのですが、身寄りがなかったり、親族が虐待行為をしていて当事者による申し立てが困難であるときは、検察官のほか市区町村長も申し立てをすることが可能であり、またその必要があります。
また、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会などを通じて、京都府や近隣の自治体との情報交換、連携を図るとともに、国が創設を予定されておりますナショナルサイクルルート制度の動向も注意しながら、市内により多くのサイクリストを呼び込めるよう、引き続き自転車を活用したまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
まず、１点目は、資料番号２の自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会への加入でございます。 自転車を通した地域振興、住民の健康増進などに取り組む市区町村長による全国組織が去る１１月１５日に発足をいたしました。ツアー・オブ・ジャパンやけいはんなサイクルレースなどを活用した地域振興に取り組む本町もこの組織に加入をいたしましたので、ご報告を申し上げます。
このことから、先ほど議員がご案内いただきました自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会に参加いたしまして、サイクリングの活用について、他市町村との連携を図ることといたしました。
２２７ページの無電柱化を推進する市区町村長の会負担金ということであるんですけれども、今長岡京市で無電柱化しているのは、都市計画道路のところぐらいかなと思うんですけれども、今後、ほかで何か無電柱化していくという計画というのはあるんですか。 ○八木（篤）まちづくり政策室長兼都市政策監 かねてから、アゼリア通りについては無電柱化というのは前から出ておりますが、具体的にはまだ動いておりません。
○（中田議会事務局長） 改めて無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書についての例文と、それから前回のときには、無電柱化を推進する市区町村長の会という会の名簿をおつけしておりませんでしたから、会員名簿をつけさせていただいたものを配付させていただいております。
このときに避難指示がおくれたという問題が発生し、それを受け国土交通省が国が管理する水系流域、いわゆる一級河川でございますが、その流域の市区町村長を対象に避難指示を出すタイミングなどを考えてもらうためのトップセミナーを開催する方針が決められ、各地で順次開催されております。 本町においても町の東側に南北に長く木津川を有し、過去には何度か堤防決壊の災害を経験しております。
そんな中、つい先日でございますが、共同通信社が全国の知事、市区町村長、合計１，７８８人を対象に本年の１月から２月にかけて実施され、その結果９９％に当たる１，７７６の回答があったとされる全国アンケートの結果が先日３月１日の新聞報道で明らかにされたところでございます。
また、別の設問の、政府案で教育行政に対する市区町村長の権限が「強まると思う」、これに対しては６６.２％で、「変わらない」の２１.４％を大きく上回り、「教育委員会の独立性が担保されるかどうか」という設問では、「独立性が弱まる可能性がある」、これは６０.２％、「現状と変わらない」は２９.３％でした。
平成２１年に当時の国土交通大臣より市区町村長に行政責任として早期に着手するよう要請文が送付されましたが、現在に至っても本市においては地籍の調査に着手されておりません。
そこで、②として、平成２１年には当時の国土交通大臣が、市区町村長に対し、行政の責任として調査に早期着手するよう求める異例の要請文を送られていることや、調査経費も国が５０％、府が２５％負担し、国の特別交付税を活用することで、最終的に市の負担は５％で済む事業であること、さらには、災害が発生した場合に被災地の復旧・復興がおくれる要因になることなどを指摘し、地籍調査の必要性を述べさせていただきましたが、現在
全国６４市区町村長などが参加されていますが、現在、私は参加する予定はございません。今後とも、国に対し、原発に対する安全確保を十分に見きわめた上で、将来のエネルギー政策について慎重に対応されるよう、強く求めてまいる所存でございます。
この措置につきましては、対象者の申請に基づきまして、市区町村長が税務署に照会をして減額すべき金額を確認する方法によって実施をされる。今回そういった形で住民税から減税をしていただくわけですが、それに伴います平成２０年度以降の個人の住民税の減収額につきましては、全額国費で補填がされるという内容でございます。 右の表でございます。
そんな中、国土交通省国土計画局総合計画課が、平成１５年１０月１２日から平成１５年１１月３０日までの期間に、全国３,２０４の市区町村長あてに、多様な主体による地域づくり戦略に関するアンケート調査（有効回答数２,１０８、有効回答率６５.８％）が行われ、平成１６年４月２７日にその結果が公表されました。